【ハワイで不動産購入】購入後に送られてくる必要書類まとめ

購入後の手続き・必要事項

公開日:2020.06.15 更新日:2020.06.15

不動産の購入は購入をして終わりではありません。日本の不動産もそうですがハワイで不動産を購入した場合も同様です。

そこで今回は、ハワイで不動産を購入した後に送られてくる書類について説明します。

不動産購入後に送られてくる書類一覧

ハワイの不動産を購入した後には、以下のさまざまな書類が送られてきます。

  • 固定資産税課税明細書・納付書
  • 不動産管理費明細書(メンテナンスフィー、電気代など)
  • 保険更新通知書
  • レンタルステートメント(貸し出している場合の経費並びに賃貸収益明細書)

※購入直後に届く売買にまつわる書類は記載していません。

固定資産税課税明細書・納付書

ハワイに限らず海外に不動産を購入した場合、日本と同様に固定資産税を支払わなくてはいけません。

日本の固定資産税は、固定資産税1.4%と都市計画税0.3%を合わせても1.7%の範囲で収まります。また3年に1回見直しがありますが、大きく税率が変わることはありません。しかしハワイの場合、固定資産税は、ハワイ島やオアフ島などの地区によっても違いますし物件によっても異なってきます。

年によって大きく固定資産税が変わる場合もあるので、固定資産税課税明細書でしっかり確認することが重要です。もし固定資産税の額に異議があれば異議申し立てをすることもできます。 日本ではなかなか考えにくいですが、異議申し立てを行うことによって税金が安くなることもあるようです。

固定資産税課税の額に納得がいったら固定資産税の納付をするようにしましょう。納付の方法は、固定資産税納付書で行うことができますが、クレジットカードを使えばオンラインで納付することもできます。

不動産管理費明細書(メンテナンスフィー、電気代など)

海外不動産も日本の不動産と同様に不動産を保有している間、様々なランニングコストがかかります。

ハワイの不動産の管理費は日本の不動産の管理費に比べて高いといわれていますが、実際はどうなのでしょうか?

日本の不動産の場合、管理費とは別に修繕積立金や水道代や電気代はお金がかかります。しかしハワイの不動産の管理費の中には、修繕積立金や水道代などが含まれていることが一般的です。

またガス代やインターネット料金なども管理費の中に含まれていることが多いです(電気代に関しては、ハワイの不動産も日本の不動産同様管理費の中には含まれていないことが多いです)。

ハワイ不動産の管理費は、「Home Owner’s Association Fee(HOA)」と呼ばれています。

HOAは不動産のオーナーに送られてきますが、ハワイ不動産の管理費の仕組みを知らないと異常に高いと思われるかもしれません。日本の不動産と違い様々な費用が「込々」になっていることをしっかり理解しておきましょう。

保険更新通知書

ハワイで不動産を購入した場合、火災保険への加入は必須です。日本でも同様なのであまり日本とハワイの不動産についての違いはありません。

ハワイの火災保険は単独でも入ることができますが、オーナー保険と呼ばれる様々な保障がついているパッケージ型の保険に入ることが一般的です。

一般的なオーナー保険には、火災保険の他に個人の所有物に対する保険、火災や水害で物件をレンタルすることができなくなり修理の間の収入を補償する収入補償、所有している物件の中で、ゲストが怪我をした際の医療費以外の損害賠償を補償する保険などがパッケージになっています。保険の期間は1か月から1年の間で選べるのが一般的なようです。

更新に関しては通常管理会社が行ってくれるので保険更新の通知書をみて確認をするようにしましょう。

レンタルステートメント(貸し出している場合の経費並びに賃貸収益明細書)

ハワイの不動産を所有してレンタルに出している場合は、収入と支出の明細を毎月発行してくれます。この明細書のことをレンタルステートメントといいます。今回はホテルに部屋を貸した場合のレンタルステートメントを例にチェックポイントを紹介します。

レンタルステートメントでチェックするポイントは、

  • 稼働日数
  • オーナーまたはオーナーズゲストが泊まった日数
  • 売上税(GET)・宿泊税(TAT)
  • 諸経費
  • オーナーに入る金額

の5つです。見るのが難しいのが諸経費です。稼働していなくても取られる固定費もありますし、そのほか様々な経費が細かく書かれていることが多いです。

レンタルステートメントでは、諸経費については特に細かくチェックするようにしましょう。もし不明瞭な経費があれば異議を申し立てることができます。

まとめ

今回は、ハワイの不動産を購入した後に送られてくる様々な書類について説明をしました。不動産を保有すると様々なランニングコストがかかることは日本でもハワイでも変わりはありません。

しかし、ランニングコストの項目は日本とハワイでは違うものもあります。今回紹介したハワイの不動産を購入した後に送られてくる主な書類の見方についてしっかり理解し、ランニングコストについてもしっかり把握するようにしましょう。

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